公務員が突然退職すると損害賠償を求められる？
こういったお悩みにお答えします。
公務員を退職するとき、大なり小なり職場に迷惑がかかってしまうもの。突然辞めたりすると損害賠償請求をされてしまうんじゃないか、と心配な人もいるでしょう。
この記事では
- 公務員が突然退職すると損害賠償を求められる？
- 損害賠償以外のデメリット
- 損害賠償のリスクをゼロにするためにも余裕を持った退職を
- 精神的に追い詰められているなら速やかな退職を
- 公務員が「泥船化」する原因と、今日からできる対処法
これらについて解説していくので、最後まで読むと、公務員を突然退職するときの損害賠償リスクについてわかります。
公務員からの退職を検討している人は以下の記事も合わせてお読みください。
公務員が突然退職すると損害賠償を求められる？
結論から言うと、公務員が突然退職したことによって組織から損害賠償請求をされることはほぼあり得ません。当然ながら前例もゼロです。
実際には、ある日突然来なくなる公務員なんてそれなりにいそうですけどね。
公務員の退職には許可が必要
公務員であるあなたが退職しようと思ったとき、一方的に辞めることはできません。民間企業の社員であれば退職の2週間前に「退職届」を提出すればOKなのですが、公務員の場合提出するのは「退職願」。任命権者に承認してもらうことが必要なのです。
とはいっても承認されないケースは非常に限定的。上の記事で詳しく解説していますが、あなたが即日退職しようとした場合もおそらく承認されるでしょう。
任命権者として退職を承認しておいて、後になって損害賠償、なんてできるわけありませんよね。「じゃあ承認しなければいいじゃん」という話になるだけです。
引き継ぎをしない場合はわずかに損害賠償の可能性があるか…
退職そのものに関して損害賠償請求をされる恐れはほぼありませんが、引き継ぎをまったくしない場合は可能性があります。
「引き継ぎをしない」という行為が信義則に反すると判断されれば、損害賠償請求が認められるかもしれません。
ただし、あなたが引き継ぎをしなかったことによる損害額を算出するのはとても困難。ましてや、わずかにでも引き継ぎをした場合「その引き継ぎが不十分であること」も組織側が証明する必要があります。
前例がないことからもわかるとおり、退職を理由に損害賠償請求されるケースはまずありえないでしょう。
損害賠償以外のデメリット
公務員が突然退職した場合、損害賠償請求はされなくとも
- 人間関係の悪化
- キャリアへの悪影響
このようなデメリットが生じる可能性があります。
人間関係の悪化
突然の退職により、職場に混乱を与えた場合、同僚との関係が悪化し、将来的に同じ業界で再就職する際に悪影響を及ぼすことがあります。
キャリアへの悪影響
突然退職した場合、次の職場での職歴や退職理由を問われることがあります。これにより、転職活動に悪影響を与える可能性があります。
損害賠償のリスクをゼロにするためにも余裕を持った退職を
公務員としての突然の退職は、損害賠償のリスクは低いものの、職場の混乱や信頼関係の悪化を招くことがあります。
あなたが精神的に追い詰められているような状況でなければ、余裕をもって退職手続きを進めるのがおすすめ。2ヶ月～3ヶ月前には直属の上司に報告しておきましょう。
精神的に追い詰められているならさっさと退職しよう
もしあなたが精神的に追い詰められているような状況なら、迷わず公務員を退職しましょう。
一度壊れてしまった心は、そう簡単には元に戻りません。仕事に限らず、その後のあなたの人生に大きな悪影響を及ぼしてしまうのです。
あなたの心を守れるのはあなただけ。
どうしても損害賠償のリスクをケアしたいなら、最低限の引き継ぎだけ済ませればOK。なるべく早く職場から逃げるのがおすすめです。
「退職後にどうしたらいいかわからん…」という人は一度プロに相談してみましょう。
あなたの強みを客観的に分析したうえで、転職だけでなく様々な選択肢を提示してくれますよ。
公務員が「泥船化」する原因と、今日からできる対処法
残念ですが、公務員という安定していない職業を選んだ人は、今後どんどん悪化していく労働環境と向き合っていかなくてはなりません。公務員はもはや「沈みゆく泥船」なのです。
- ほとんど仕事をしてない人が高給取りなのはおかしい
- 割り当てられる仕事量が、周りと比べてやたら多く感じる
- 古くて非合理的な仕組みが多く、やりがいを感じられない
こんなふうに思ったことがある人は特に要注意。このまま思考停止で働き続けていると、悪化していく労働環境に押しつぶされ精神を病むなど人生が台無しになってしまうかもしれません。
筆者も以前は公務員が泥船であることに気づかず、「定年まで公務員なんだろう」と思考停止で過ごしていました。組織への不満や理不尽さにモヤモヤを感じながらも「社会ってこんなもん」と自分を納得させながら過ごす日々。
しかし、ある年の人事異動により状況が激変しました。理不尽な業務量により忙殺される毎日が始まったのです。周囲からの助けや理解も得られず、「なんで自分だけこんな目に合うんだろう…」とひとりで悩み続けていました。
そんな生活を続けるうち「このままでは、自分の心身が壊れてしまう」と強い危機感を抱き、自分の身を守るために行動を始め、公務員を退職するに至ったのです。
もしあのまま思考停止で公務員生活を続けていたら、今頃はどうなっていたかわかりません。かなりの高確率でうつ病などを発症していたのではないでしょうか。
公務員を退職した今では、フリーランスのブロガー・ライターとして楽しくお金を稼ぎながらストレスのない生活を送っています。
ここで提案なのですが、あなたも今から対策を打っておきませんか？
あらかじめ準備をしておくことで、いざというときに選択肢を増やすことができます。精神的に追い詰められてなお公務員にしがみつき、心身の健康を損なってしまう…そんな最悪の未来を避けることができるでしょう。
各種法令による制限を受けている公務員ですが、在職中でも自分の身を守るために打てる手はあります。
- 筆者が脱公務員を意識するようになってから始めたこと
- 在職中は知識不足で始められず、退職後に後悔していること
下記のnote記事ではこれらについて紹介しているので、「公務員生活に不満はあるが、なにをすればいいかわからない」という人も行動を始めやすくなるでしょう。
- 記事の前半：公務員組織の現状と将来予測
- 記事の後半：在職中の公務員が今日から取るべき対策
記事はこのような二部構成になっています。もともとは別の記事としてリリースする予定だったものを1本にギュッとまとめました（その結果としてかなりの大ボリュームに…）。前半の情報が頭に入っていないと、後半の「対策」に取り組む人の割合がガクっと下がってしまうと考えたためです。
記事の執筆にあたっては、信頼できる公的資料をベースにするのはもちろんのこと
- 元公務員として、内側からの視点
- フリーランスとして、外側からの視点
この両面から分析することではじめて見えてきた内容を数多く記載しています。まずは前半部分で、あなたを取り巻く職場環境がなぜ悪化していくのかを把握してください。そのうえで、後半部分で解説している対策に取り掛かるのがおすすめです。
「泥船」という例えのとおり、行動を起こすのも実際に逃げ出すのも早い者勝ちです。早期に行動を始めることで、半年後・一年後には周りの職員と大きな差をつけることができるでしょう。
note記事の冒頭部分（2,000文字以上）は無料で読めるため、気になった人は一度ご確認ください。
※販売部数が増えるごとに値上げしていく予定なので（購入していただいた方に申し訳ないので、値下げは絶対にしません）、購読するならお早めにどうぞ。
『公務員が突然退職すると損害賠償を求められる？』のまとめ
公務員が突然退職した場合、損害賠償を請求される可能性は低いですが、業務に重大な影響を与えた場合や違法行為が関わる場合には、例外的に損害賠償が発生することもあります。退職を検討する際には、できるだけ早めに意思を伝え、職場の混乱を最小限に抑えるよう心がけましょう。
ここまでお読みいただきありがとうございました！
公務員からの退職を検討している人は以下の記事も合わせてお読みください。