「こんなに多いの？」公務員の退職制度はこの6種類！
こういったお悩みにお答えします。
公務員はだれしもなんらかの形で退職するわけですが、その仕方には区分があります。
この記事では
これらについて解説していくので、最後まで読むと公務員の退職制度について正しい知識を身につけることができます。
公務員からの退職を検討している人は以下の記事も合わせてお読みください。
公務員の退職制度はこの6種類
公務員の退職に関しては、人によって、あるいは目的によって分類が異なります。
この記事では、人事院が毎年発行している「公務員白書」に則り、公務員の退職（離職）について
- 定年退職
- 辞職
- 分限免職
- 懲戒免職
- 失職
- 死亡
これら6つに分類することとします（任期付・再任用職員に関するものは除く）。
定年退職
定められた年齢に達した場合に退職する形式です。日本の多くの公務員の定年は60歳ですが、自治体や職種によって異なる場合があります。近年は65歳まで段階的に引き上げられる動きもあります。
辞職
公務員本人が自らの意思で退職する場合（いわゆる自己都合退職）です。例えば、キャリアチェンジや家庭の事情、健康上の理由などで退職するケース。
最近では勧奨退職・早期退職なども増えていますが、それらも辞職に含まれています。
- 勧奨退職
- 転職
- けが・病気
- 家庭の事情
などなど…多岐にわたる理由で退職した職員がすべて「辞職」として一括りにされているわけですね。この「辞職」の内訳に関しては別記事で解説します。
分限免職
分限（業務の都合）により退職させられる場合です。例えば、組織の大幅な変更や業務の廃止によって職務がなくなる場合に適用されます。
懲戒免職
在職中に犯罪などの不祥事を起こしたことにより、行政処分として免職される場合です。たまにニュースになっていますね。
どのような場合に懲戒免職となってしまうのか、詳しくは以下の記事で解説しています。
失職
公務員が禁錮以上の刑に関する有罪判決を受けた時点でその職を失います。
懲戒免職との違いがわかりづらいですが、任命権者から懲戒処分を受けるわけではなく、自動的に職を失うイメージですね。
国家公務員における令和3年度の失職者数は3人で、懲戒免職者数（15人）よりも格段に珍しいケースです。
死亡
職員が在職中に死亡した場合です。
令和3年度における退職分類ごとの人数
これら6つの分類について、令和3年度におけるそれぞれの人数を見てみると
| 退職理由 | 定年退職 | 辞職 | 分限免職 | 懲戒免職 | 失職 | 死亡 |
| 人数（人） | 5,593 | 10,031 | 10 | 15 | 3 | 249 |
このような分布になっています。
参考：令和4年度公務員白書をもとに作成
勧奨退職などを含んでいるとはいえ、辞職者数が定年退職者の2倍近いというのは意外に感じる人も多いのではないでしょうか。
公務員の離職率は年々増加しており、特に若手職員の辞職が激増しています。詳しくは以下の記事をお読みください。
公務員が「泥船化」する原因と、今日からできる対処法
残念ですが、公務員という安定していない職業を選んだ人は、今後どんどん悪化していく労働環境と向き合っていかなくてはなりません。公務員はもはや「沈みゆく泥船」なのです。
- ほとんど仕事をしてない人が高給取りなのはおかしい
- 割り当てられる仕事量が、周りと比べてやたら多く感じる
- 古くて非合理的な仕組みが多く、やりがいを感じられない
こんなふうに思ったことがある人は特に要注意。このまま思考停止で働き続けていると、悪化していく労働環境に押しつぶされ精神を病むなど人生が台無しになってしまうかもしれません。
筆者も以前は公務員が泥船であることに気づかず、「定年まで公務員なんだろう」と思考停止で過ごしていました。組織への不満や理不尽さにモヤモヤを感じながらも「社会ってこんなもん」と自分を納得させながら過ごす日々。
しかし、ある年の人事異動により状況が激変しました。理不尽な業務量により忙殺される毎日が始まったのです。周囲からの助けや理解も得られず、「なんで自分だけこんな目に合うんだろう…」とひとりで悩み続けていました。
そんな生活を続けるうち「このままでは、自分の心身が壊れてしまう」と強い危機感を抱き、自分の身を守るために行動を始め、公務員を退職するに至ったのです。
もしあのまま思考停止で公務員生活を続けていたら、今頃はどうなっていたかわかりません。かなりの高確率でうつ病などを発症していたのではないでしょうか。
公務員を退職した今では、フリーランスのブロガー・ライターとして楽しくお金を稼ぎながらストレスのない生活を送っています。
ここで提案なのですが、あなたも今から対策を打っておきませんか？
あらかじめ準備をしておくことで、いざというときに選択肢を増やすことができます。精神的に追い詰められてなお公務員にしがみつき、心身の健康を損なってしまう…そんな最悪の未来を避けることができるでしょう。
各種法令による制限を受けている公務員ですが、在職中でも自分の身を守るために打てる手はあります。
- 筆者が脱公務員を意識するようになってから始めたこと
- 在職中は知識不足で始められず、退職後に後悔していること
下記のnote記事ではこれらについて紹介しているので、「公務員生活に不満はあるが、なにをすればいいかわからない」という人も行動を始めやすくなるでしょう。
- 記事の前半：公務員組織の現状と将来予測
- 記事の後半：在職中の公務員が今日から取るべき対策
記事はこのような二部構成になっています。もともとは別の記事としてリリースする予定だったものを1本にギュッとまとめました（その結果としてかなりの大ボリュームに…）。前半の情報が頭に入っていないと、後半の「対策」に取り組む人の割合がガクっと下がってしまうと考えたためです。
記事の執筆にあたっては、信頼できる公的資料をベースにするのはもちろんのこと
- 元公務員として、内側からの視点
- フリーランスとして、外側からの視点
この両面から分析することではじめて見えてきた内容を数多く記載しています。まずは前半部分で、あなたを取り巻く職場環境がなぜ悪化していくのかを把握してください。そのうえで、後半部分で解説している対策に取り掛かるのがおすすめです。
「泥船」という例えのとおり、行動を起こすのも実際に逃げ出すのも早い者勝ちです。早期に行動を始めることで、半年後・一年後には周りの職員と大きな差をつけることができるでしょう。
note記事の冒頭部分（2,000文字以上）は無料で読めるため、気になった人は一度ご確認ください。
※販売部数が増えるごとに値上げしていく予定なので（購入していただいた方に申し訳ないので、値下げは絶対にしません）、購読するならお早めにどうぞ。
『公務員の懲戒処分4種類を解説！』のまとめ
公務員が不祥事を起こすと、4種類の懲戒処分が下される可能性があります。最も重い懲戒免職処分になると、退職手当が不支給になることも。
一方で、不当な処分が下されるケースもあるため、万が一の時は不服申し立てをしましょう。
ここまでお読みいただきありがとうございました！
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