【体験談】公務員が退職後に行う年金手続き3パターン
こういったお悩みにお答えします。
公務員を退職した後、年金を切り替える手続きが必要になります。期限が退職後14日以内と短いので、退職後のバタバタで忘れていると気づいたときには期限オーバーなんてことに…。
この記事では
これらについて解説していくので、最後まで読むとスムーズに年金の切り替え手続きをする方法がわかります。
公務員からの退職を検討している人は以下の記事も合わせてお読みください。
公務員が退職後に行うべき年金手続き3パターン
あなたが公務員を退職した場合、今後の年金について
- 厚生年金に加入する
- 国民年金に切り替える
- 配偶者の扶養に入る
これら3つの選択肢の中から選ぶ必要があります。
厚生年金に加入する
あなたが公務員から民間企業・公務員に転職する場合は、基本的には引き続き厚生年金に加入することとなるでしょう。
よく勘違いされますが、厚生年金に加入している人はもれなく国民年金にも加入しています。厚生年金が「2階建て」と言われる理由ですね。
厚生年金は「半額を会社が負担してくれる」というの大きな特徴を持っています。そのため毎月あなたの給料から天引きしたうえで、会社が支払いを行っています。
転職に伴う手続きも、転職先の担当者に相談すればOK。あなた自身が手続きを行う必要はないため楽ちんですね。
国民年金に切り替える
フリーランスや無職など、転職しない場合は国民年金に切り替える手続きが必要となります。厚生年金は健康保険と異なり「任意継続」のような仕組みはないため、きっぱりと切り替えましょう。
手続き自体は市区町村役場で簡単にできるのですが、退職日の翌日から14日以内に手続きをする必要があるのがネック。退職後はなにかと忙しいと思いますが、うっかり忘れないように注意しましょう。
配偶者の扶養に入る
配偶者が公務員・会社員などの厚生年金加入者の場合、扶養に入るという手もあります。この場合は配偶者が勤務している会社側での手続きが必要になるので、配偶者を通じて確認してもらいましょう。
扶養に入るには「年収130万円未満」などの条件を満たす必要があるので、あらかじめ日本年金機構のホームページなどで確認しておきましょう。
【体験談】国民年金に切り替える場合の注意点
筆者は公務員を退職後フリーランスになったため、国民年金への切り替えを行いました。
退職日の翌日から14日以内で市区町村役場が開いている日に手続きをする必要があるため、年末年始などの連休前に退職した人は特に注意です。
最近は電子で手続きができる市区町村も増えているようなので、お住いの自治体のホームページを確認してみましょう。
手続きの際は
- 基礎年金番号
- 退職日
- 身分
- 支払方法
これらがわかる書類を持参しましょう。
基礎年金番号
自身の基礎年金番号を記載する欄があるため、「基礎年金番号通知書」「年金手帳」など番号がわかる書類が必要です。
退職日
退職証明書、健康保険・厚生年金保険資格喪失証明書など、あなたの退職日がわかる書類が必要です。
民間企業だと「離職票」なるものが発行されるらしいのですが、公務員は対象外。
うろ覚えですが、筆者は退職辞令でOKだったと思います。少なくとも追加の書類を元職場に依頼してはいません。自治体によってルールが異なる可能性もあるため、事前に確認しておくと安心です。
身分
運転免許証・マイナンバーカードなど、あなたの身分を証明する書類が必要です。
支払方法
国民年金保険料は口座振替やクレジットカードでも納付することができます。おそらく手続きの際に「口座振替やクレカ納付がお得ですよ」と案内されるはず。
口座振替を申し出るときは口座情報が、クレカ納付するときはカード番号などの情報が必要になります。
もし国民年金へ切り替えないまま14日以上経ってしまったら…
「どうしても忙しい」「うっかりしていた」などの理由で国民年金に切り替えないまま14日以上が経過してしまった場合、後から手続きをすることも可能です。
手続きをしていない間は、国民年金に未加入・保険料も未納の期間になってしまいます。当然ながら、将来の年金額にも悪影響が。
国民年金の保険料は後からでも追納することができるので、14日を過ぎてしまったとしてもなるべく早めに手続きや支払いを行いましょう。
支払いが遅れると催告状が届いたり延滞金が加算される場合もあるようです。
公務員が「泥船化」する原因と、今日からできる対処法
残念ですが、公務員という安定していない職業を選んだ人は、今後どんどん悪化していく労働環境と向き合っていかなくてはなりません。公務員はもはや「沈みゆく泥船」なのです。
- ほとんど仕事をしてない人が高給取りなのはおかしい
- 割り当てられる仕事量が、周りと比べてやたら多く感じる
- 古くて非合理的な仕組みが多く、やりがいを感じられない
こんなふうに思ったことがある人は特に要注意。このまま思考停止で働き続けていると、悪化していく労働環境に押しつぶされ精神を病むなど人生が台無しになってしまうかもしれません。
筆者も以前は公務員が泥船であることに気づかず、「定年まで公務員なんだろう」と思考停止で過ごしていました。組織への不満や理不尽さにモヤモヤを感じながらも「社会ってこんなもん」と自分を納得させながら過ごす日々。
しかし、ある年の人事異動により状況が激変しました。理不尽な業務量により忙殺される毎日が始まったのです。周囲からの助けや理解も得られず、「なんで自分だけこんな目に合うんだろう…」とひとりで悩み続けていました。
そんな生活を続けるうち「このままでは、自分の心身が壊れてしまう」と強い危機感を抱き、自分の身を守るために行動を始め、公務員を退職するに至ったのです。
もしあのまま思考停止で公務員生活を続けていたら、今頃はどうなっていたかわかりません。かなりの高確率でうつ病などを発症していたのではないでしょうか。
公務員を退職した今では、フリーランスのブロガー・ライターとして楽しくお金を稼ぎながらストレスのない生活を送っています。
ここで提案なのですが、あなたも今から対策を打っておきませんか？
あらかじめ準備をしておくことで、いざというときに選択肢を増やすことができます。精神的に追い詰められてなお公務員にしがみつき、心身の健康を損なってしまう…そんな最悪の未来を避けることができるでしょう。
各種法令による制限を受けている公務員ですが、在職中でも自分の身を守るために打てる手はあります。
- 筆者が脱公務員を意識するようになってから始めたこと
- 在職中は知識不足で始められず、退職後に後悔していること
下記のnote記事ではこれらについて紹介しているので、「公務員生活に不満はあるが、なにをすればいいかわからない」という人も行動を始めやすくなるでしょう。
- 記事の前半：公務員組織の現状と将来予測
- 記事の後半：在職中の公務員が今日から取るべき対策
記事はこのような二部構成になっています。もともとは別の記事としてリリースする予定だったものを1本にギュッとまとめました（その結果としてかなりの大ボリュームに…）。前半の情報が頭に入っていないと、後半の「対策」に取り組む人の割合がガクっと下がってしまうと考えたためです。
記事の執筆にあたっては、信頼できる公的資料をベースにするのはもちろんのこと
- 元公務員として、内側からの視点
- フリーランスとして、外側からの視点
この両面から分析することではじめて見えてきた内容を数多く記載しています。まずは前半部分で、あなたを取り巻く職場環境がなぜ悪化していくのかを把握してください。そのうえで、後半部分で解説している対策に取り掛かるのがおすすめです。
「泥船」という例えのとおり、行動を起こすのも実際に逃げ出すのも早い者勝ちです。早期に行動を始めることで、半年後・一年後には周りの職員と大きな差をつけることができるでしょう。
note記事の冒頭部分（2,000文字以上）は無料で読めるため、気になった人は一度ご確認ください。
※販売部数が増えるごとに値上げしていく予定なので（購入していただいた方に申し訳ないので、値下げは絶対にしません）、購読するならお早めにどうぞ。
『【体験談】公務員が退職後に行う年金手続き3パターン』のまとめ
公務員が退職後に行うべき年金手続きは、再就職するかどうか、または自営業や無職になるかによって異なるため、自分の状況に合った手続きを行うことが重要です。いずれのパターンでも、退職後に年金未加入期間を作らないように早めに手続きを済ませ、将来の年金受給資格を確保しましょう。
ここまでお読みいただきありがとうございました！
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