公務員が投資したら確定申告は必要？
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こういったお悩みにお答えします。
公務員が投資・資産運用すること自体はまったく問題ありませんが、確定申告が必要になるケースも。
必要な確定申告をさぼってしまうと、最悪の場合は『所得隠し』と判断され刑事罰の対象になってしまいます。
この記事では、公務員歴10年の【元】公務員である筆者が
これらについて解説していくので、最後まで読むと確定申告が必要な人の線引きがわかり安心して投資をすることができます。
はじめに結論ですが、投資所得が20万円以上だと確定申告が必要。確定申告を避けたい人は所得が20万円を下回るよう調整するか、源泉徴収してくれる口座を選ぶなどの対策をしましょう。
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【20万円】確定申告が必要になる
投資所得が20万円以上になった場合、確定申告が必要になります。投資所得とは、株式や債券、不動産等から得られる収益のことを指します。
投資所得が20万円未満であれば、源泉徴収されている場合が多く、そのままで所得税が納められます。しかし、20万円以上の投資所得がある場合、源泉徴収は行われず、確定申告を行って実際の所得税額を計算して納税する必要があります。
投資で得た収益には、配当所得、譲渡所得、不動産所得などがあります。それぞれの種類によって税率が異なるため、確定申告を行って正確な税金を計算する必要があります。
確定申告は、毎年2月15日から3月15日までの期間に行われます。期限を過ぎてしまうと、遅延税金が発生することもあるため、早めに手続きを済ませるようにしましょう。
また、確定申告は自分で行うこともできますが、手続きが複雑であるため、税理士などの専門家に依頼することもできます。
悪質な所得隠しは刑事罰になる可能性も
所得隠しとは、所得を隠して税金を不正に軽減しようとする行為のことです。所得隠しは法律で禁止されており、悪質な場合は刑事罰になることがあります。
所得隠しを行うと、納めるべき税金が減るため、国や地方自治体への財政負担が増えます。そのため、所得隠しは社会的にも非常に問題があるとされています。
税務署は、所得隠しを防止するため、さまざまな手段を用いて監視しています。例えば、不動産取引においては、売買契約書の提出や登記簿謄本の開示を義務付けるなど、透明性を高める取り組みを行っています。
悪質な所得隠しを行った場合、罰則が科せられます。税務署が行う調査に協力しなかった場合や、虚偽の申告をした場合、罰則が科せられる可能性があります。罰則には、追徴課税（過去の税金が請求される）、罰金、懲役などがあります。
悪質な所得隠しを行わないためには、正確な所得の申告が必要です。また、専門家に相談することで、適切な税務処理を行うことができます。
株式投資の確定申告をしなくて済む2つの方法
株式投資において、確定申告を行うことは一般的な手続きですが、投資所得が20万円以上でも確定申告をしなくて済む方法が2つあります。
1つ目の方法は、源泉徴収が行われている場合です。株式や投資信託を購入した場合、配当や売買益が発生する場合がありますが、これらの収益には源泉徴収が行われます。源泉徴収された場合、年末調整の手続きを行うことで、確定申告をしなくても所得税が納められます。
2つ目の方法は、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）を利用する方法です。これらの制度を利用することで、投資した資産や年金受給額が非課税になるメリットがあります。
NISAは、個人が年間120万円までの投資について、5年間非課税で運用できる制度です。5年間の期限が過ぎた後も、新たにNISAを開設することで継続して利用できます。ただし、NISAで購入できる証券は限られており、投資先には制限があります。
iDeCoは、個人が自己責任で確定拠出年金を積み立て、老後に年金受給をする制度です。毎年の掛金に対して、所得税や住民税、国民健康保険税の控除が受けられるため、非課税になります。iDeCoの掛金は、掛金額の20%が所得控除されるため、税金がかからない範囲が広がります。
これらの制度を利用することで、投資や年金にかかる税金を節約することができます。ただし、投資先や年金受給方法によっては、税金がかかる場合があります。また、投資にはリスクが伴いますので、自己責任で判断する必要があります。
すでに始まっている”公務員の泥船化”
公務員の労働環境は今後どんどんブラック化していきます。
- あいつ俺より働いてないのに給料は俺より上…やってらんね～よ
- 俺の仕事、周りと比べてやたら多くないか！？
こんなふうに思ったことがある人は要注意。このまま働き続けていると、あなたをとりまく労働環境の悪化によって心身の健康を損ね、人生が台無しになってしまうかもしれません。
公務員組織からは優秀な人材がどんどん流出していき、もはや沈みゆく船。あなたはこの泥船とどのように付き合っていきますか？
詳しくは下記のnoteをお読みください。約1万3千字で公務員の将来像についてガッツリと解説しています。
泥船と知りつつこの船に乗り続けるのか、それとも逃げ出すのか…その判断をする一助になれば幸いです。
『公務員が投資したら確定申告は必要？』のまとめ
- 投資による所得が20万以上で確定申告が必要
- 特定口座やNISA・iDeCoなどの制度を利用すると
確定申告の必要がなくなる場合も - 安心して老後を迎えるために資産を賢く運用しよう
ここまでお読みいただきありがとうございました！