公務員の不動産投資がバレる3つの原因と対策！
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こういったお悩みにお答えします。
一定規模以内であれば、公務員が不動産投資をしてもまったく問題ありません。しかし、余計な妬みや金銭トラブルを避けるために、職場では隠しておきたいという方も多いでしょう。
この記事では、公務員歴10年の【元】公務員である筆者が
- 公務員の不動産投資がバレる4つの原因と対策！
- 公務員の不動産投資が違法行為になる条件
- 不動産投資が原因で懲戒処分された事例
- ルールを守って『最悪、バレてもいい』不動産投資をしよう
- すでに始まっている”公務員の泥船化”
これらについて解説していくので、最後まで読むと不動産投資が職場にバレないための対策方法がわかります。
はじめに結論ですが、すべての対策を講じても100%バレないとは限りません。不動産投資は必ず一定規模以内で収めましょう。
一定規模を超えると違法行為。それを隠していた、なんてことがバレたら懲戒処分が下されてしまいます。
公務員としての将来に不安を抱えている人は以下の記事も合わせてお読みください。
公務員制度の問題点や将来ブラック化してしまう公務員の労働環境について、約1万3千文字で解説しています。
公務員の不動産投資がバレる3つの原因と対策！
公務員の不動産投資がバレる原因は主に以下の3つです。
- 同僚に話してしまう
- SNSなどで身バレする
- 住民税の金額が増える
順番に解説します。
同僚に話してしまう
公務員は職務上、一定の秘密を守る必要があるため、同僚に自身が不動産投資を行っていることを話してしまうと、情報漏えいになりかねません。特に投資先や投資額など具体的な情報を話してしまうと、その情報が広がってしまい、社会的な信頼を失うことになるかもしれません。
対策は、もちろんあなたが誰にも話さないこと。親しい同僚でも投資の話はしないのが一番です。話した相手がずっと黙っていてくれるとは限りませんからね。
SNSなどで身バレする
現代ではSNSなどの情報発信ツールが普及しており、自身が不動産投資を行っていることをSNS上で発信してしまうと、それが拡散されることで身バレする可能性があります。特に公務員である場合は、社会的な信頼を損なうことになるため、注意が必要です。
本名でSNSを使わないのはもちろん、個人情報が特定されるような写真などは投稿しないよう気をつけましょう。
住民税の金額が増える
住民税は、住民票が記載された市区町村において、毎年1月1日時点の課税対象者（自分自身や扶養家族）の課税所得や資産の合計額に応じて課税されます。そのため、不動産投資で収入が増えた場合は、その収入分が課税所得となり、住民税の増税分が生じることになります。
この増税分も職場に請求がいってしまうと、『この人、やたら納税額が多いな』と担当者に気づかれてしまう可能性があります。
これを防ぐには、確定申告で『普通徴税』にチェックを付けることが大事。すると副収入分の住民税については職場を介さずあなたに請求してくれます。
公務員の不動産投資が違法行為になる条件
『人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）の運用について』によると、以下に該当した場合はいわゆる副業として扱われてしまいます。
- 独立家屋の数が５棟以上
- 部屋数が１０室以上
- 賃貸料収入の額が年額５００万円以上
- 駐車台数が１０台以上
※出典元：人事院ホームページ
万が一これらの条件に該当しそうな場合は、なるべく早めに所属に相談しましょう。許可が必要になるケースもあります。
不動産投資が原因で懲戒処分された事例
過去には不動産投資が原因で懲戒処分された公務員もたくさん。
仙台市：アパート経営で600万円 → 減給処分
副業でアパート経営、年間６００万円超稼ぐ 仙台市職員減給処分https://t.co/KQFh336BH1
→男性職員は平成20～28年、地方公務員法の兼業禁止規定に違反し、各4室のアパート3棟の賃貸業を営み、年間600万～700万円の収入を得た
→職員「役員でなければ兼業禁止にあたらないと思っていた」— 産経ニュース (@Sankei_news) February 8, 2019
こちらは不動産（アパート）を経営し
ルールを知らなかったため、副業にはあたらないと思い込んでいたようです。会社の代表者は母親にしていたようですが、実質的に経営していると見なされ処分（減給）されてしまいました。
「自ら営利企業を営むこと」（以下「自営」という。）とは、職員が自己の名義で商業、工業、金融業等を経営する場合をいう。なお、名義が他人であつても本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合もこれに該当する。
※出典元：人事院ホームページ
いくら家族名義にしようが、バレればアウト。懲戒処分待ったなしです。
世の中には『家族名義にしておけば大丈夫』などと無責任に謳っている記事や動画もありますが、あまりあてにしないことをおすすめします。たとえあなたが懲戒処分になっても、彼らは痛くもかゆくもありません。
少なくとも、『家族名義でも懲戒処分を受けた事例がある』ということは頭に入れておきたいですね。
佐賀（消防士）：不動産賃貸で7,000万円 → 減給処分
佐賀広域消防局は１９日、マンションや駐車場などの賃貸収入で年間約７千万円を得ていた北部消防署警防１課富士出張所の男性消防副士長（４３）に対し、兼業を禁止する地方公務員法に違反したとして減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にした。
※出典元：佐賀新聞
こちらは約7,000万円の収入！すごいですね。当然ながら『500万円以上』に該当するので副業とみなされてしまいます。
規模を縮小するよう改善命令が出ていたようですが…
兼業を原則禁じる地方公務員法に違反し、約７千万円の賃貸収入を得ていたにもかかわらず、改善命令に従わなかったとして、佐賀広域消防局は３１日、佐賀消防署予防指導課の男性消防副士長（４４）を懲戒免職処分にした。
※出典元：佐賀新聞
命令に従わなかったため懲戒免職処分となりました。
ルールを守って『最悪、バレてもいい』不動産投資をしよう
どのような対策を行ったとしても、不動産投資が100%バレない保証はありません。
だからこそバレても取り返しがつく範囲にしておくことが大事。
- 独立家屋の数が５棟以上
- 部屋数が１０室以上
- 賃貸料収入の額が年額５００万円以上
- 駐車台数が１０台以上
これらに該当しないよう、小規模な投資から始めるのがおすすめです。
すでに始まっている”公務員の泥船化”
公務員の労働環境は今後どんどんブラック化していきます。
- あいつ俺より働いてないのに給料は俺より上…やってらんね～よ
- 俺の仕事、周りと比べてやたら多くないか！？
こんなふうに思ったことがある人は要注意。このまま働き続けていると、あなたをとりまく労働環境の悪化によって心身の健康を損ね、人生が台無しになってしまうかもしれません。
公務員組織からは優秀な人材がどんどん流出していき、もはや沈みゆく船。あなたはこの泥船とどのように付き合っていきますか？
詳しくは下記のnoteをお読みください。約1万3千字で公務員の将来像についてガッツリと解説しています。
泥船と知りつつこの船に乗り続けるのか、それとも逃げ出すのか…その判断をする一助になれば幸いです。
『公務員の不動産投資がバレる3つの原因と対策！』のまとめ
- バレないためには特に住民税の扱いに注意
- 一定規模以上の不動産投資は違法行為になってしまう
- 最悪バレてもいいようにルールを守って投資しよう
ここまでお読みいただきありがとうございました！