【体験談】「辞めたいのに…」公務員は退職を承認されないことがある！？
こういったお悩みにお答えします。
公務員が退職するときは、民間企業と異なり任命権者から承認を得る必要があります。場合によっては承認が得られず、思うように退職できないケースもあります。
この記事では
- 公務員の退職願に関する規則
- 公務員の退職願が承認されない2つのケース
- 感情面で退職を拒否されてしまう場合も
- 退職日を先延ばしにするリスク
- 退職を拒否された場合の対処法
- 公務員が「泥船化」する原因と、今日からできる対処法
これらについて解説していくので、最後まで読むと退職願がスムーズに承認され、思い通りのタイミングで退職する方法がわかります。
服務規程を要チェックです
公務員の退職手続きの流れ【5STEP】について詳しくは以下の記事で解説しています。公務員を退職する手続きを始めたい・流れを予習しておきたい人はお読みください。
公務員の退職願に関する規則
国家公務員
国家公務員の退職願の取り扱いについては、人事院規則8-12 第51条で以下のように定められています。
任命権者は、職員から書面をもって辞職の申出があったときは、特に支障のない限り、これを承認するものとする。
逆に言うと、承認すると特に支障があると任命権者が判断した場合には拒否されてしまうということですね。
具体的な事例は後述しますが、この人事院規則に基づいて退職願が拒否されるケースは非常に稀。ほとんどの人は考慮しなくてよいでしょう。
地方公務員
地方公務員の退職願に関しては自治体ごとに服務規程などで取り扱いが定められており、内容には若干のバラつきがあります。
人事院規則に倣っている自治体が多いですが、「承認を要する」という記載がない代わりに「退職の〇日前までに提出すること」と提出期限を設けているところも。
退職願の制限事例①：一宮市（30日前）
第16条 職員は、退職しようとするときは、原則として退職しようとする日の30日前までに退職願を提出しなければならない。
出典元：一宮市職員服務規則
退職願の制限事例②：春日井市（2週間前）
第24条 職員は、退職しようとするときは、遅くとも2週間前までに退職願(第11号様式)を市長に提出しなければならない。
出典元：春日井市職員服務規程
退職願の制限事例③：東京都（10日前）
第十四条 職員は、退職しようとするときは、特別の事由がある場合を除き、退職しようとする日の十日前までに、退職願を提出しなければならない。
出典元：東京都職員服務規程
提出期限の有無や具体的な日数については自治体ごとに異なるため、所属している組織の服務規程を確認しておくのがおすすめです。
参考：民間企業
民間企業の場合、退職時に提出する書類は退職届であり、あくまでも「届出」です。そのため退職にあたって第三者（社長など）の承認は不要で、提出後14日間が経過すれば自動的に労働契約が終了になるという性質を持っています。任命権者からの承認が必要な公務員とは大きく異なりますね。
よく「14日ルール」などと呼ばれていますが、公務員の退職に関しては「14日」という日数はなんの関係もない、ということは覚えておくといいでしょう。
公務員の退職願が承認されない2つのケース
以下のような2つのケースでは退職願が承認されない可能性があります。
- 国家・地方（のほとんど）：懲戒処分を控えている
- 地方（の一部）のみ：提出期限違反
国家・地方（のほとんど）：懲戒処分を控えている
懲戒処分を控えている職員が退職願を提出しても、「特に支障がある」として承認されない可能性があります。
衆議院での過去の答弁によると
人事院は、人事院規則八－一二第七十三条に基づく辞職の承認の取扱いについては、従来から、「懲戒免職等の処分に付すべき相当の事由がある場合」には、職員から辞職の申出がなされても直ちに辞職を認めないよう、各省庁に対し指導しているところである。
と記録されています。
ザックリ言い換えると「懲戒処分逃れの自己都合退職は認めないよ」ということですね。
もしあなたがなんらかの不祥事を起こし、懲戒処分を待つ身である場合は思うように退職できないかもしれません。ほとんどの人には関係ない話ですが…。
業務上の都合で退職願が拒否される可能性は低い
懲戒処分逃れの退職願が承認されない一方で
- 業務が多忙な時期だから
- 代わりの人員が確保できないから
このようにありふれた（しかも組織側の一方的な）理由で退職願が拒否されることは、まずあり得ないでしょう。
いくら承認が必要とは言え、公務員を退職することも好きな職業を選ぶこともあなたの権利ですからね。
退職願はスムーズに承認されました
あなたが懲戒処分を待つ身でなければ、任命権者が「特に支障がある」と判断して退職願を拒否することは難しいと考えられます。退職を決意したのであれば、職場が忙しかろうが人手不足だろうがお構いなしに堂々と退職願を提出してOKです。
地方（の一部）のみ：提出期限違反
服務規程で退職願の提出期限が定めてある自治体では、期限を守らず提出しても承認されない可能性が高いです。任命権者としても「服務規程違反だから」と、承認しない理由を簡単に説明できますからね。
むしろ、提出期限を無視した退職願を承認してしまうと「服務規程を守らなくてもいいのか」という話になってしまいます。かなりの高確率で「承認しない」という判断が下されてしまうでしょう。
年休消化で提出期限をクリアすることは可能
「服務規程で提出期限が定められているけど、急いで退職したい」という人は、余っている年休の消化期間を設けて退職日までの日数を稼ぐ、という手があります。
提出期限はあくまでも「退職願の提出日」と「退職日」の間の日数で、あなたが実際にいつまで出勤するかは関係ありません。
例えば、年休が20日余っている人が10月1日に「明日からは出勤しません！」と退職願を叩きつけた場合を考えてみます。服務規程で提出期限が定められていれば、当日（10月1日）付での退職は認められないでしょう。
しかし余っている年休を消化することによって、書類上の退職日は「年休を使い切った日」に設定することが可能。
上図のように年休消化期間を経過した後の退職日は、土日も加味すると「退職願の提出から約1ヶ月後」となります。これなら多くの自治体で問題なく提出期限をクリアできそうですね。
このように年休消化期間を活用することで、「明日から職場に行かなくていい」という実質的な即日退職をすることも可能だと考えています。
感情面では周りから承認されない場合も
人事院規則や服務規程の面からあなたの退職願を拒否することは難しくても、感情面から退職願の撤回や退職時期の調整を求められるケースはあり得ます。
あなたという人員が退職してしまうことは組織にとって大きなダメージ。上司や同僚からすれば、「辞めないでほしい」「せめて年度末までは勤務してほしい」と考えるのは自然なこと。ほとんどの場合に引き止めや退職日の調整が行われるのではないでしょうか。
これは法律や規則ではなく義理人情のお話なので、あなたが退職を決意した理由や職場での人間関係などによって対応は大きく変わるでしょう。
筆者が公務員を退職するときも、偉い人2人と面談が実施されたのを記憶しています。
当人同士の話し合いについては外野が口を挟める問題ではありませんが、筆者としてはあまり妥協せずにさっさと退職することをおすすめします。
退職後のあなたの人生について、上司も同僚も一切の責任を負ってはくれません。転職先が決まっている場合はもちろん、そうでない場合も組織ではなく自分の都合を優先して判断しましょう。
もちろん、余っている年次休暇を使い切るのもお忘れなく。
退職日を先延ばしにするリスク
人事院規則や服務規程上の制約から退職願が承認されないのであればやむを得ませんが、感情面からの説得によって退職日をズルズルと先延ばしにするのはおすすめしません。
退職日が延びてしまうと
- メンタルへのダメージが増え続ける
- 転職先キャリアの悪化
このようなリスクが想定されます。
メンタルへのダメージが増え続ける
退職を先延ばしにするほど、ストレスを受け続ける日々が長く続くことになります。
特に、あなたが公務員からの退職を決めた理由が「人間関係のストレス」や「組織への不満」である場合、そのダメージは深刻でしょう。
しかも同僚や上司からすると、あなたは「もうすぐ組織を辞める人間」です。ただでさえあなたの退職によって業務の見直しや引き継ぎなどの作業が増え、忙しさが増している状態。冷たくされたり、雑に扱われてしまう可能性も低くはありません。
そんな環境だと、退職を切り出す前よりも多くのストレスを受ける日々を送ることに。
退職直前にメンタルヘルスを悪化させてしまうことのないよう、退職を伝えた後はなるべく早めに退職日を迎えるのがおすすめです。
転職先キャリアの悪化
退職できない状態が長引くと、キャリアの中断や再就職への悪影響が懸念されます。転職が決まっている場合は転職後の会社に迷惑をかけてしまう可能性も。
転職しない人も、求職やスキルアップなど次のステップに進むのが遅れてしまいます。
目先の状況に流されず、しっかりと転職の準備ができるよう余裕をもって公務員を退職しましょう。もう退職する「現在の組織」とこれからお世話になる「転職先の会社（or組織）」、あなたの人生にとってどちらが大事かは言うまでもないですよね。
退職を拒否された場合の対処法
- 退職を報告しても無視される
- 上司が退職願を受理してくれない
- 退職時に年休を使い切らせてくれない
こんな人は弁護士が運営する退職代行サービスを利用して、年休をすべて使い切りつつスムーズに退職するのがおすすめです。弁護士であれば退職願の作成・提出や年休取得などの交渉も可能。
- もう二度と職場に行きたくない
- 退職手続きでストレスを受けたくない
- 自分の権利はしっかりと行使したい
こんな悩みを解決してくれるでしょう。
この退職代行は自力では年休を取得させてもらえない人には必須のサービス。公務員の給料は日割り計算で支給されるため、年休1日＝1万円くらいの価値があります。年休を20日使うことで月給（20～30万円）くらいの収入になりますからね。
20日の年休を余らせたまま辞めるのは、30万円をドブに捨てる行為と同じなのです。
「5万円の退職代行サービスを使うと、手間とストレスが減るうえに30万円もらえるよ」という状況だったら…利用しないと大損してしまうのは考えるまでもありません。
転職するにせよ一旦休むにせよ、公務員退職後はなにかとお金が必要なもの。あなたが持っている権利はしっかりと使い切って賢く退職しましょう。
なお世の中には似たような退職代行サービスがたくさんありますが、公務員が利用できるのは「弁護士が運営するもの」一択です。民間業者・労働組合が運営するサービスでは、退職願の作成や年休取得の交渉をすることができませんからね。
公務員が「泥船化」する原因と、今日からできる対処法
残念ですが、公務員という安定していない職業を選んだ人は、今後どんどん悪化していく労働環境と向き合っていかなくてはなりません。公務員はもはや「沈みゆく泥船」なのです。
- ほとんど仕事をしてない人が高給取りなのはおかしい
- 割り当てられる仕事量が、周りと比べてやたら多く感じる
- 古くて非合理的な仕組みが多く、やりがいを感じられない
こんなふうに思ったことがある人は特に要注意。このまま思考停止で働き続けていると、悪化していく労働環境に押しつぶされ精神を病むなど人生が台無しになってしまうかもしれません。
筆者も以前は公務員が泥船であることに気づかず、「定年まで公務員なんだろう」と思考停止で過ごしていました。組織への不満や理不尽さにモヤモヤを感じながらも「社会ってこんなもん」と自分を納得させながら過ごす日々。
しかし、ある年の人事異動により状況が激変しました。理不尽な業務量により忙殺される毎日が始まったのです。周囲からの助けや理解も得られず、「なんで自分だけこんな目に合うんだろう…」とひとりで悩み続けていました。
そんな生活を続けるうち「このままでは、自分の心身が壊れてしまう」と強い危機感を抱き、自分の身を守るために行動を始め、公務員を退職するに至ったのです。
もしあのまま思考停止で公務員生活を続けていたら、今頃はどうなっていたかわかりません。かなりの高確率でうつ病などを発症していたのではないでしょうか。
公務員を退職した今では、フリーランスのブロガー・ライターとして楽しくお金を稼ぎながらストレスのない生活を送っています。
ここで提案なのですが、あなたも今から対策を打っておきませんか？
あらかじめ準備をしておくことで、いざというときに選択肢を増やすことができます。精神的に追い詰められてなお公務員にしがみつき、心身の健康を損なってしまう…そんな最悪の未来を避けることができるでしょう。
各種法令による制限を受けている公務員ですが、在職中でも自分の身を守るために打てる手はあります。
- 筆者が脱公務員を意識するようになってから始めたこと
- 在職中は知識不足で始められず、退職後に後悔していること
下記のnote記事ではこれらについて紹介しているので、「公務員生活に不満はあるが、なにをすればいいかわからない」という人も行動を始めやすくなるでしょう。
- 記事の前半：公務員組織の現状と将来予測
- 記事の後半：在職中の公務員が今日から取るべき対策
記事はこのような二部構成になっています。もともとは別の記事としてリリースする予定だったものを1本にギュッとまとめました（その結果としてかなりの大ボリュームに…）。前半の情報が頭に入っていないと、後半の「対策」に取り組む人の割合がガクっと下がってしまうと考えたためです。
記事の執筆にあたっては、信頼できる公的資料をベースにするのはもちろんのこと
- 元公務員として、内側からの視点
- フリーランスとして、外側からの視点
この両面から分析することではじめて見えてきた内容を数多く記載しています。まずは前半部分で、あなたを取り巻く職場環境がなぜ悪化していくのかを把握してください。そのうえで、後半部分で解説している対策に取り掛かるのがおすすめです。
「泥船」という例えのとおり、行動を起こすのも実際に逃げ出すのも早い者勝ちです。早期に行動を始めることで、半年後・一年後には周りの職員と大きな差をつけることができるでしょう。
note記事の冒頭部分（2,000文字以上）は無料で読めるため、気になった人は一度ご確認ください。
※販売部数が増えるごとに値上げしていく予定なので（購入していただいた方に申し訳ないので、値下げは絶対にしません）、購読するならお早めにどうぞ。
『【体験談】「辞めたいのに…」公務員は退職を承認されないことがある！？』のまとめ
- 退職願の取り扱いについては人事院規則や服務規程に定められている
- 懲戒処分関係で「特に支障がある」と判断されると承認されない
- トラブルになりそうなら弁護士に相談しよう
ここまでお読みいただきありがとうございました！
服務規程の提出期限を守っていれば、公務員の退職願が任命権者から拒否されてしまうケースはほとんどありません。安心して提出しましょう。また実際に退職するときは、あなたが持っている年次休暇などの権利をしっかり行使して賢く退職するのがおすすめです。
公務員の退職手続きの流れ【5STEP】について詳しくは以下の記事で解説しています。公務員を退職する手続きを始めたい・流れを予習しておきたい人はお読みください。