公務員の投資は違法？制限はある？【根拠も解説】
- ※当ブログはアフィリエイト・アドセンスによる収益で運営されています。
こういったお悩みにお答えします。
公務員が投資すること自体はまったく問題ありません。しかし、投資のやり方によっては法律に抵触するケースも。投資を始める前にしっかりとルールを把握しておきたいですね。
この記事では、公務員歴10年の【元】公務員である筆者が
- 【大丈夫】公務員の投資は違法ではない！【根拠も解説】
- 【注意点】投資に関する制限を守らないと違法行為に
- 公務員が投資することのメリット5つ
- 公務員が投資することのデメリット3つ
- すでに始まっている”公務員の泥船化”
これらについて解説していくので、最後まで読むと法律に抵触せず安心して投資を行う方法がわかります。
公務員としての将来に不安を抱えている人は以下の記事も合わせてお読みください。
公務員制度の問題点や将来ブラック化してしまう公務員の労働環境について、約1万3千文字で解説しています。
【大丈夫】公務員の投資は違法ではない！【根拠も解説】
公務員が投資などの資産運用をすることはまったく違法ではありません。法律によって副業が禁止されているため、そのイメージで『投資も違法なのでは』と誤解している方が多いのでしょう。
公務員の副業に関する法律をおさらいしてみると
国家公務員法第103条・104条
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
ざっくり解説すると、『営利企業の役員はダメ』『自営業もダメ』『報酬をもらう活動をするなら許可取れ』ということです。農業などの例外もあるんですけどね。
地方公務員法第38条
職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
２ 人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。
国家公務員法の103条と104条を合わせたような内容ですね。国家公務員と同じように、地方公務員も副業は制限されています。国に準拠して定めたのでしょう。
公務員が投資をすること自体に違法性はない
『投資』という行為は営利企業に従事するわけでも、ましてや自営業を営むわけでもありません。
所属の許可も不要なため、自分の裁量で自由に資産を運用することができます。
実際、岸田総理が掲げている『資産所得倍増プラン』の実現に向けて資産形成や金融知識を学んでもら国家公務員向けのセミナーも開催されています（出典元：JIJI.com）。
このセミナーの主催は金融庁。公務員の投資が違法だとしたら、こんなセミナーが開催されるわけがないですよね。
『公務員の投資は違法』どころか、『公務員も積極的に投資していこう』というのが政府の考え方。安心して投資に取り組んでいきましょう。
【注意点】投資に関する制限を守らないと違法行為に
前述のとおり、公務員が投資をすること自体は違法ではありませんが
- 職務上の職権を利用して不正な取引を行う
（インサイダーなど） - 勤務時間中に取引を行う
- 無許可で一定規模以上の投資を行う
これらの制限を守らないと違法行為になってしまうケースもあります。『投資に手を出したせいで公務員を辞めることになった』なんて本末転倒なことにならないよう、事前に制限の内容をよく知っておきたいですね。
職務上の職権を利用して不正な取引を行う （インサイダーなど）
公開されていない情報をもとに投資を行うことは違法行為です。
機密情報に接する機会が多い職種ですが、投資判断の際にはそれらの情報を参考にしないよう注意しましょう。
経済産業省幹部のインサイダー取引疑惑で、東京地検特捜部は12日、半導体大手、エルピーダメモリとNECエレクトロニクス（現ルネサスエレクトロニクス）の未公開情報を基に両社株を買い付けた疑いが強まったとして、前資源エネルギー庁次長を金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕、証券取引等監視委員会と合同で東京・世田谷の前次長宅を家宅捜索した。
出典元：日本経済新聞
2012年には、インサイダー取引の疑いで経産省（資源エネ庁）の次長が逮捕されています。
インサイダー取引に関する罰則は『5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金』と決して軽くはありません。絶対に手を染めないようにしたいですね。
勤務時間中に取引を行う
公務員が勤務時間中に株などの取引きをしたり、チャートを確認したりすると職務専念義務違反となってしまいます。
インサイダーと異なり重い刑事罰が科されるわけではありませんが、その分違反する人数が多いです。たくさんの公務員が懲戒処分を受けていますね…。
勤務時間中に株取引を行ったなどとして県土整備部の主査級男性（６０）を減給２カ月とした。
出典元：岩手日報
勤務時間中に4千回超の株取引をしていたとして、大阪国税局は2日、京都府内の税務署に勤務する50代の男性統括国税調査官を国家公務員法違反（職務専念義務違反など）で停職1カ月の懲戒処分とし、発表した。統括官は同日付で依願退職した。
出典元：朝日新聞デジタル
勤務時間中に繰り返し株取引を行ったなどとして、警察庁は45歳の男性キャリア職員を停職1カ月の懲戒処分にしました。
出典元：テレ朝デジタル
今はスマホで手軽に株取引ができる時代です。だからこそ、勤務時間中でもついつい手を出してしまいがち。
ですが、そのせいで懲戒処分を受けては本末転倒です。実際に依願退職している人もいますしね。明日からどうやって暮らすんでしょうか…。
投資が原因で公務員人生が終わってしまうことのないよう、しっかりとルールを守りながら資産を運用しましょう。
無許可で一定規模以上の投資を行う
投資の中には、規模によって許可が必要になるものがあります。
例えば、不動産投資だと家賃収入の金額や室数などによって許可が必要になることも。最もメジャーな株取引なら特に制限は設けられていませんが、他の投資対象を購入する場合は事前によく調べておきましょう。
公務員が投資することのメリット5つ
公務員が投資を行うことのメリットは以下の5つです。
- 将来の年金不足に備えることができる
- 資産運用の計画が立てやすい
- キャリアアップが可能
- インフレに対するヘッジができる
- 税金の節税ができる
順番に解説します。
将来の年金不足に備えることができる
投資によってあなたの資産が増えれば、老後の生活が豊かになります。
一時期『老後2,000万円問題』が世間を賑わせたように、老後には年金以外の自己資産も必要。少しでも多く自分の資産を守り増やすために公務員ができることは、正直…投資くらいしかありません。
長期的にコツコツ資産を積み上げていく運用スタイルがおすすめです。
- 毎月の積立金額
- 想定される利率
- 積み立て期間
を入力すると資産形成のシミュレーションを行うことができます。
- 毎月の積立金額：5万円
- 想定される利率：3%
- 積み立て期間：30年間
で試してみると
出典元：金融庁
このようなグラフになり、元本1,800万円に対して約1,100万円もの運用収益が発生します。
投資をした場合としない場合の差は歴然ですよね。投資をしない場合の元本では老後2,000万円問題をクリアできませんが、運用収益まで加えれば約3,000万円。余裕を持った老後を迎えることができるでしょう。
資産運用の計画が立てやすい
公務員は世の中で長期的な資産運用に最も向いている職種と言えるでしょう。
こんなにも毎月の収入が安定している仕事は他にありません。毎月定額を積み立てていくような投資スタイルがぴったりですね。
号給表を見れば10年先・20年先の自分の収入を予想することすら可能。毎月〇万円、ボーナスからは△万円…と計画を立ててお金を積み立てていきましょう。
キャリアアップが可能
投資を行うことで新たな知識が得られ、キャリアアップにつながる場合もあります。
公務員は『会社に利益を生み出す』ことを目的として働いているわけではないため、どうしても経済や金融の事情に疎くなりがち。実際、知らなくてもあまり困りませんから。
ところが投資を行うと、投資対象のことが気になって仕方なくなるでしょう。自分が株を買っている会社がある場合、その会社の業績によって自分の資産が増減するんです。興味を持つのは当然ですよね。
何も投資をしていない職員と比べて、知識の面で大きな差をつけることができます。担当する業務にもよるでしょうが、お金周りの知識を身につけておくと役に立つ機会は結構多いですよ。
インフレや円安に対するヘッジができる
すべての資産を日本円で所持している人と比べて、株式や不動産に投資をするとインフレ・円安に対するヘッジができます。
最近は『モノの値段が高くなってきたな…』と感じている方も多いでしょう。ハンバーガーの価格などがわかりやすいですね。
いろいろな物が高くなっているということは、その分お金の価値が下がっているということです。なかなか実感しづらいですけどね。
資産を日本円以外の形にしておくことで、インフレによる目減りを防ぐことができます。
円安への対策はもっとわかりやすいですね。
出典元：Googleファイナンス
2022年10月には一時『1ドル＝150円』まで円安が進行しました。日本円しか持っていない多くの人は気づかぬうちに大損している状況です。円の価値がガクッと下がったんですからね。
円の価値が今後どうなるかは誰にもわかりませんが、日本円だけを持っている状態はインフレや円安に対してとても不安定。複数の投資対象を持っておくことでリスクを分散しておくのがおすすめです。
節税ができる
投資の中には非課税になったり、所得から控除を受けられたりと税制面で有利になるものもあります。
賢く使うことで節税になり、あなたの資産が減るのを防いでくれるでしょう。
私も公務員のころから『iDeCo』という制度を使って投資をしています。iDeCoをザックリ解説すると、退職後のために毎月定額で株式などに積み立てていくものです。
iDeCoの優れている点は、投資した金額が所得から控除されること。
所得500万円の公務員が年間10万円をiDeCoに積み立てた場合、あなたの所得は490万円として扱ってもらうことができるのです。
課税対象の所得が下がるほど税金も安くなるため、『iDeCoで購入した株は値上がりしなくても、節税分で得ができる！』という状況を作ることが可能に。
税制面の優遇も活用しつつ賢く投資していきましょう。
公務員が投資することのデメリット3つ
- 元本保証されていない投資対象も多い
- 損失を挽回しにくい
- 株式の場合、短期投資ができない
順番に解説します。
元本保証されていない投資対象も多い
投資対象の中には、元本保証されていないものもたくさんあります。株式や不動産など、有名な投資対象はほとんどが元本保証されていません。
もし買った投資対象が値下がりしてしまったら、あなたの資産額が減少することに。リスクがあるからこそ、何にいくら投資するかは慎重に決めたいですね。
余剰資金の範囲で投資を行うのはもちろんのこと、はじめのうちは特に小額からスタートするのがおすすめです。
損失を挽回しにくい
投資商品の値下がりなどで損失が発生した場合、公務員が労働収入でその穴を埋めるのは難しいです。アルバイトなどと違い『今月はちょっと多くシフトに入ろう』なんて調節が利きませんからね。
残業を増やすという手もなくはないですが…なかなか思い通りにはいかない人がほとんどでしょう。予算不足で残業代が満額もらえない部署もあるかもしれませんね。
投資の損失を働いて埋めることが難しい公務員は、特に慎重に投資対象を選ぶ必要があります。
株式の場合、短期投資ができない
公務員が株を短期で売買し、利益を得ることはほぼ不可能です。株式市場が開いているのは平日の午前9時～11時30分と12時30分～15時まで。
勤務時間とほぼ丸被りで、昼休みの30分間（12時30分～13時まで）しか売買のタイミングがありません。
一日の中で頻繁に売り買いを繰り返すデイトレードのような投資手法は向いていないので注意しましょう。
すでに始まっている”公務員の泥船化”
公務員の労働環境は今後どんどんブラック化していきます。
- あいつ俺より働いてないのに給料は俺より上…やってらんね～よ
- 俺の仕事、周りと比べてやたら多くないか！？
こんなふうに思ったことがある人は要注意。このまま働き続けていると、あなたをとりまく労働環境の悪化によって心身の健康を損ね、人生が台無しになってしまうかもしれません。
公務員組織からは優秀な人材がどんどん流出していき、もはや沈みゆく船。あなたはこの泥船とどのように付き合っていきますか？
詳しくは下記のnoteをお読みください。約1万3千字で公務員の将来像についてガッツリと解説しています。
泥船と知りつつこの船に乗り続けるのか、それとも逃げ出すのか…その判断をする一助になれば幸いです。
『公務員の投資は違法？制限はある？】』のまとめ
- 副業と違い、公務員の投資は法律上OK
- しかし職務専念義務などの制限に注意することは必要
- ルールを守って資産運用を始めよう
ここまでお読みいただきありがとうございました！