公務員が不動産投資で節税するときの注意点3つ

副業

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こういったお悩みにお答えします。

この記事を書いた人
あ お き
  • 頑張るほど激務が与えられる公務員の組織に絶望
  • 公務員の労働環境が悪化していくと予想し退職
  • フリーランス3年目には公務員時代の収入を抜き去る
  • 好きな時間に寝起きする気ままな生活

 

公務員が節税しながら不動産投資を行うことは可能です。しかし注意すべきポイントを知らないとまったく節税にならなかったり、法律違反になってしまうケースも…。

この記事では、公務員歴10年の【元】公務員である筆者が

これらについて解説していくので、最後まで読むと公務員が賢く節税しつつ不動産投資を行う方法がわかります。

公務員が不動産するメリットや注意点については以下の記事で詳しく解説しています。

>>公務員は不動産投資してOK!副業にならない注意点も解説

はじめに結論ですが、『不動産投資に関する初期費用』と『公務員の給与』を損益通算することで節税することは可能です。

不動産投資を行ううえで一番のネックになる初期の出費を抑えてくれるので、注意点を意識しつつ賢く利用しましょう。

公務員からの退職を検討している人は、以下の記事も合わせてお読みください。

公務員制度の問題点や将来ブラック化してしまう公務員の労働環境について、約1万2千文字で解説しています。

公務員の不動産投資が節税になる仕組み

公務員が不動産投資をすると節税になる理由は、損益通算ができるからです。損益通算とは、収入による黒字と支出による赤字を相殺するシステム。

あまりピンとこない方も多いと思います。損益通算の解説の前に、私たちにかかる所得税や住民税の仕組みを理解しておきましょう。

課税額はあなたの所得額で決まる

所得税などの税金は、あなたの『所得(収入-経費)』にかかってきます。公務員として採用されて以来あなたの収入は年々増えていくので、それに伴って課税額も増え続けていることでしょう。

課税額を減らしたいと思っても、収入を下げることはしたくないですよね。手元に残るお金が減ってしまったら本末転倒です。

そこで『経費』を増やすことであなたの所得を減らし、課税額も下げようというのが不動産投資を活用した節税の主旨になります。

損益通算により課税額を減らすことが可能

公務員の仕事と不動産投資はまったく別のように感じますが、この2つは損益通算することが可能です。

例えば、公務員としての所得が400万円の人が100万円の不動産を購入した場合、所得額は『400-100=300万円』となります。課税対象の所得が300万円に減るので、何もしない400万円のときよりも支払う税額が下がるという仕組みです(減価償却などの細かい話は置いておきます)。

不動産投資をするときに一番大きなネックとなるのが初期投資の大きさ。はじめのうちはどうしても赤字になる期間が発生します。

この赤字を公務員の所得から差し引くことで節税を行い、小さい負担で不動産投資を始めることができるのがメリットですね。

公務員が不動産投資で節税する3つの注意点!


公務員が不動産投資をするうえで押さえておきたい注意点は以下の3つ。

  • 不動産投資が黒字だと節税にはならない
  • 確定申告する必要がある
  • 副業に該当しない範囲で行う必要がある

順番に解説します。

不動産投資が黒字だと節税にはならない

不動産投資がうまくいって黒字になった場合、節税効果はありません。

単純にあなたの所得が増えるため、そのぶん課税額も増えてしまいます。

儲かっている状態なので何も問題はありませんが、『節税』という目的から外れてしまうことは覚えておきたいですね。

確定申告する必要がある

不動産投資で節税するなら、確定申告は必須です。

職場の経理担当は公務員としての所得しか計算してくれません。あなたが不動産投資をやっているかどうかなんて知ったことではないですからね。

そのため不動産投資に関する税金の還付などを受けるには、自分自身で申告することが欠かせません。

『めんどくさ…』と感じる方もいるでしょうが、確定申告は意外と簡単なのでそれほど心配はいらないでしょう。

ミスなく書類を作成することにかけては、一般の方より得意ですしね。

副業に該当しない範囲で行う必要がある

不動産投資を大規模に行うと、副業に該当してしまうケースがあります。過去には不動産投資が原因で懲戒処分になった公務員も…。

具体的には

  • 家屋:5棟以上、部屋:10室以上
  • 駐車台数:10台以上
  • 賃貸収入:500万円以上
  • 不動産を自主管理している
  • 事業との間に利害関係がある

これらの条件に当てはまると副業と見なされてしまうため要注意。

詳しくは以下の記事で解説しています。

>>公務員の不動産投資(アパート経営)が違法になる5つの条件!

すでに始まっている”公務員の泥船化”


公務員の労働環境は今後どんどんブラック化していきます。

  • あいつ俺より働いてないのに給料は俺より上…やってらんね~よ
  • 俺の仕事、周りと比べてやたら多くないか!?

こんなふうに思ったことがある人は要注意。このまま働き続けていると、あなたをとりまく労働環境の悪化によって心身の健康を損ね、人生が台無しになってしまうかもしれません。

公務員組織からは優秀な人材がどんどん流出していき、もはや沈みゆく船。あなたはこの泥船とどのように付き合っていきますか?

詳しくは下記のnoteをお読みください。約1万2千字で公務員の将来像についてガッツリと解説しています。

泥船と知りつつこの船に乗り続けるのか、それとも逃げ出すのか…その判断をする一助になれば幸いです。

『公務員が不動産投資で節税する3つの注意点!』のまとめ

  • 不動産投資にかかった経費を損益通算することで節税効果あり
  • 副業と見なされない範囲で不動産投資しよう
  • 購入前にはプロに相談し、計画を立ててからがおすすめ

ここまでお読みいただきありがとうございました!