【体験談】退職代行サービスを利用するべき公務員の特徴3つ
こういったお悩みにお答えします。
公務員から退職することを決意しても、いざ上司に切り出すのはかなりの勇気が必要ですよね。でもズルズルと先送りにしてしまうと、その間に受けるストレスであなたのメンタルが限界を迎えてしまうかも…。
この記事では
- 弁護士が運営する退職代行サービスなら公務員でも利用可能
- 退職代行サービスを利用するべき公務員の特徴3つ
- 公務員が退職代行サービスを使うメリット3つ
- 公務員が退職代行サービスを使うデメリット3つ
- 【体験談】公務員退職時に退職代行を検討はしたが…
- 退職がうまくいかなくてもバックレるのは絶対にダメ
- 退職代行サービス利用の流れ
- 公務員が「泥船化」する原因と、今日からできる対処法
これらについて解説していくので、最後まで読むとどんな人が退職代行サービスを利用すべきなのかがわかります。
年休を取得させてもらえない人や
二度と上司の顔を見たくない人だけ利用しましょう。
公務員からの退職を検討している人は以下の記事も合わせてお読みください。公務員退職の現状に関する知識から実際の退職手続きまでを1記事で網羅的に理解できます。
弁護士が運営する退職代行サービスなら公務員でも利用可能
公務員であっても退職代行サービスを使うこと自体は可能です。しかし民間企業の社員と異なり、弁護士が運営する退職代行サービスしか利用できません。
対応してもらえないので注意しましょう
公務員が退職するときに必須となる退職願の提出はれっきとした法律事務。あなた自身が自らの権利を行使するぶんには問題ありませんが、代理で行うには弁護士でなくてはなりません。
常識的にも、どこの誰だかわからない民間業者が職員の退職願を提出しに来るのは想像できませんよね。
公務員の年休取得に関する「交渉」を行うことができるのも弁護士のみ。もちろん、あなたと組織との間になんらかのトラブルが発生した場合も対応してくれるので安心です。
その分、民間の退職代行サービスよりも費用がかかるのがデメリット。弁護士が運営する退職代行の場合、5～6万円くらいが相場です（民間なら2～3万円のところも）。
それだけの金額を支払う価値があるかどうか、この記事を読みながら検討してみてください。
退職代行サービスを利用するべき公務員の特徴3つ
- 退職を報告しても無視される
- 上司が退職願を受理してくれない
- 退職時に年休を使い切らせてくれない
こんな人は退職代行サービスを利用するのがおすすめです。
退職を報告しても無視される・上司が退職願を受理してくれない
上司のパワハラによってスムーズに退職ができない人は、退職代行サービスの利用が効果的です。
本来は「あなたの退職願を受理しない」なんて権利はないのですが、現実的にはそういった残念な事例が散見されます。
理屈の上ではあなたが正しくても、上司 ⇔ 部下という力関係もあって自分の権利を主張しづらい人も多いでしょう。そこで不毛な争いを続けてもあなたが消耗するだけ。
かといって退職がズルズルと先延ばしになると、あなたが次のステップに進むのが遅くなってしまいます。もともと精神的に追い詰められて退職を決意した人にとっては地獄のような日々が続くことに…。
しかし相手が弁護士であれば状況は一変します。法律に則ってあなたの権利を行使しようとする弁護士VS退職を拒否する権利のない上司、どちらが勝つかは一目瞭然でしょう。
理不尽な理由によって退職が邪魔されている人・ストレスを減らしたい人は退職代行サービスの利用がおすすめです。
退職時に年休を使い切らせてくれない
退職時に年休を使い切ることが無理そうな場合は、迷わず退職代行サービスを利用すべきです。これは単純に損得の問題。
公務員の給料は日割り計算で支給されるため、年休1日＝1万円くらいの価値があります。年休を20日使うことで、土日も含めると約1ヶ月間の年休消化期間を設けることができ、月給分（20～30万円）の収入が得られるのです。
すなわち20日の年休を余らせたまま辞めるのは、30万円をドブに捨てる行為と同じ。絶対に避けたいところですね。
- 弁護士に5万円払うと、30万円もらえるうえに手間とストレスも減る
こんなサービスがあったら、使わない人はいませんよね？
実際の支給額は年休の残日数や退職のタイミングなどによって大きく異なりますが、ほとんどの人は5万円の依頼料よりも多くなるはず。年休を40日余らせているような場合は、100万円以上の金額が支給される可能性もあります。
転職するにせよ一旦休むにせよ、公務員退職後はなにかとお金が必要なもの。あなたが持っている権利はしっかりと使い切って賢く退職しましょう。
公務員が退職代行サービスを使うメリット3つ
- 二度と職場に行かずに退職できる
- 年休がすべて消化できる
- 時間をかけて業者を選ぶ必要がない
二度と職場に行かずに退職できる
退職代行サービスを利用すると、あなたが職場の人と直接やりとりをすることなく手続きを進めることができます。めんどくさい引き止めや面談を避けたい人にとってはとてもありがたいですね。
スタッフとの打ち合わせ・貸与品の返却・退職辞令の交付などの際も、職場に行く必要はありません。すべて郵送で対応可能です。
- 嫌いな上司の顔を二度と見たくない
- 職場に近づくだけで気分が悪くなる
こんな人にとっては有効な解決策になるでしょう。
年休がすべて消化できる
年休の取得漏れがなくなるのも退職代行サービスの大きなメリット。法律に基づいてあなたの権利を行使しようとする弁護士が相手なので、組織側がいくらワガママを言おうと年休取得を拒否することはできません。
上司のパワハラなんて、弁護士相手に通用するわけもなく…あなたが持っているすべての年休を確実に使い切ることが可能です。
年休を余らせたまま退職してしまうと、本体手に入るはずの数十万円～百万円という大金を逃してしまうのは上述のとおり。
「退職代行サービスを使うことで、かかった費用以上にお金が支給された」というケースも珍しくないので、自力での年休取得が難しそうなら利用してみてください。
利用しない手はありません
時間をかけて業者を選ぶ必要がない
世の中にはたくさんの退職代行サービスがありますが、公務員の場合は苦労して業者を選定する必要がありません。どうせ弁護士が運営する退職代行サービスしか使えませんからね。
弁護士が運営している退職代行サービスの数はかなり少なく、ほとんど選択肢がない状況。そのぶん公務員からの依頼が集中することが予想されるので
- なるべく早く退職したい
- 退職時期が年度末である
このような人は希望どおりの時期に退職できるよう、早めに相談してみるのがおすすめです。
公務員が退職代行サービスを使うデメリット3つ
- 費用がかかる
- 元職場の人と（さらに）気まずくなる
- 弁護士orスタッフとのやりとりは必要
費用がかかる
弁護士が運営する退職代行サービスの相場は5～6万円程度。一般の民間業者が運営する退職代行よりも高額です。
5万円をかけてでも手間やストレスを省きたいか、あなたの状況や価値観に基づいて判断しましょう。
なお年休がそこそこ余っていて取得が難しそうな人は、迷わず退職代行サービスを使ってOKです。むしろお金が返ってくる可能性が高いですからね。
元職場の人と（さらに）気まずくなる
退職代行サービスを使って退職した場合は、職場にいた上司や同僚とさらに気まずくなることが予想されます。退職時に挨拶をすることもないため「黙って組織を去った人」と認識されてしまうでしょう。
あなたの事情をわかってくれる友人はともかく、それ以外の同僚とは疎遠になってしまう可能性が高そうです。
疎遠になりますけどね
弁護士orスタッフとのやりとりは必要
退職代行サービスを利用した場合も、あなた自身が「なにもしなくていい」というわけではありません。
- 弁護士やスタッフとの打ち合わせ
- 貸与品の返却（郵送）
- 退職辞令の交付（郵送）
これらの作業が必要になることには要注意です。
いくら弁護士でも職場の状況などは把握していないため、スムーズに手続きを行うためにはあなたの協力が必要です。
もちろん職場に行く必要はありませんが、ある程度の手間が発生することは覚えておきましょう。
【体験談】公務員退職時に退職代行を検討はしたが…
筆者はこれまで公務員を二度退職しているのですが、二度目の退職の際に退職代行サービスの利用を検討しました。職場での労働環境や人間関係があまり良くなかったんですよね。
…まあ検討しただけで結局は使わなかったんですけど。
この記事では「公務員は弁護士が運営する退職代行しか使えない」と繰り返しお伝えしていますが、ネット上にあるほかの記事だとはっきり書かれていないものも多いんですよね。
中には「弁護士が運営する退職代行を選びましょう」と書いておきながら、記事の下の方では民間業者の退職代行を紹介している記事も。少しは読者のことも考えてくれよ。
結局は自力で退職手続きを進めることに
もともとバタバタしている時期だったため、じっくりと調べるようなヒマもなく…。あきらめて自力で退職手続きを進めることにしました。しかし色々と面倒なポイントが多いのも事実。
まずは上司に伝える場面を設定するのが難しいです。業務中は忙しいし、周りの同僚たちの目がある中で上司を呼び出すのも面倒。庁舎内で2人になれるところを探さなくてはなりませんが、わざわざ会議室を予約するのもなぁ…と思ってしまいます。
その結果、筆者は夜間に電話で伝えるという方法をとりました。
酒を飲んでから電話をかけました
上司からは「いつかそういわれるのではと思っていた」的なことを言われたので、「やってらんね～な～」という筆者の気持ちが普段から態度に出ていたのかもしれません。笑
おそらく当日中に上司 ⇒ さらに上の上司に連絡が回ったのでしょう。翌日には「さらに上の上司」と面談（引き止め等も含む）を行った、という流れです。
手続きを進めるにあたって特に大きなトラブルはありませんでしたが、やはり退職を報告するのは勇気が要りましたし、その後の交渉を経て退職日を調整することになりました。
退職手続きの流れや、それぞれのSTEPにおける筆者の体験談などは以下の記事をお読みください。
退職がうまくいかなくてもバックレるのは絶対にダメ
上司との関係などにより退職がうまくいかない場合でも、仕事をバックレるのは絶対にやめておきましょう。
「公務員としての倫理が～」的なことを言いたいわけではなく、単純にあなたのためにならないからです。
仕事をバックレた場合、あなたは「欠勤した」として扱われます。この欠勤は懲戒処分にも該当する行為。欠勤した日数によっては、最も重い懲戒免職処分が下される可能性もあるのです。
「どうせ辞めるから懲戒処分なんて怖くねえよ」と考えている人もいるかもしれませんが、それは大間違い。懲戒処分を控えていることを理由に、あなたの退職願が拒否されるおそれがあります（※）。
退職するつもりでバックレたのに、バックレたせいで退職できない…こんなことになっては本末転倒です。
精神的に限界をむかえているような状況なら、バックレるのではなく退職手続きを弁護士に丸投げしてさっさと休みましょう。
※公務員の退職願が承認されない具体的なケースについては以下の記事で詳しく解説しています。
退職代行サービス利用の流れ
- mailかLINEで無料相談
- 依頼＋入金
- 退職代行サービス開始
- 円満退職
- 転職サポート（希望者のみ）
退職代行サービスはこのような流れで進んでいきます。希望者には転職サポートまでついてくるのがすごいですね。
まずはmailかLINEで無料相談するところからスタートです。退職までの段取りや期間などを確認してみましょう。
公務員が「泥船化」する原因と、今日からできる対処法
残念ですが、公務員という安定していない職業を選んだ人は、今後どんどん悪化していく労働環境と向き合っていかなくてはなりません。公務員はもはや「沈みゆく泥船」なのです。
- ほとんど仕事をしてない人が高給取りなのはおかしい
- 割り当てられる仕事量が、周りと比べてやたら多く感じる
- 古くて非合理的な仕組みが多く、やりがいを感じられない
こんなふうに思ったことがある人は特に要注意。このまま思考停止で働き続けていると、悪化していく労働環境に押しつぶされ精神を病むなど人生が台無しになってしまうかもしれません。
筆者も以前は公務員が泥船であることに気づかず、「定年まで公務員なんだろう」と思考停止で過ごしていました。組織への不満や理不尽さにモヤモヤを感じながらも「社会ってこんなもん」と自分を納得させながら過ごす日々。
しかし、ある年の人事異動により状況が激変しました。理不尽な業務量により忙殺される毎日が始まったのです。周囲からの助けや理解も得られず、「なんで自分だけこんな目に合うんだろう…」とひとりで悩み続けていました。
そんな生活を続けるうち「このままでは、自分の心身が壊れてしまう」と強い危機感を抱き、自分の身を守るために行動を始め、公務員を退職するに至ったのです。
もしあのまま思考停止で公務員生活を続けていたら、今頃はどうなっていたかわかりません。かなりの高確率でうつ病などを発症していたのではないでしょうか。
公務員を退職した今では、フリーランスのブロガー・ライターとして楽しくお金を稼ぎながらストレスのない生活を送っています。
ここで提案なのですが、あなたも今から対策を打っておきませんか？
あらかじめ準備をしておくことで、いざというときに選択肢を増やすことができます。精神的に追い詰められてなお公務員にしがみつき、心身の健康を損なってしまう…そんな最悪の未来を避けることができるでしょう。
各種法令による制限を受けている公務員ですが、在職中でも自分の身を守るために打てる手はあります。
- 筆者が脱公務員を意識するようになってから始めたこと
- 在職中は知識不足で始められず、退職後に後悔していること
下記のnote記事ではこれらについて紹介しているので、「公務員生活に不満はあるが、なにをすればいいかわからない」という人も行動を始めやすくなるでしょう。
- 記事の前半：公務員組織の現状と将来予測
- 記事の後半：在職中の公務員が今日から取るべき対策
記事はこのような二部構成になっています。もともとは別の記事としてリリースする予定だったものを1本にギュッとまとめました（その結果としてかなりの大ボリュームに…）。前半の情報が頭に入っていないと、後半の「対策」に取り組む人の割合がガクっと下がってしまうと考えたためです。
記事の執筆にあたっては、信頼できる公的資料をベースにするのはもちろんのこと
- 元公務員として、内側からの視点
- フリーランスとして、外側からの視点
この両面から分析することではじめて見えてきた内容を数多く記載しています。まずは前半部分で、あなたを取り巻く職場環境がなぜ悪化していくのかを把握してください。そのうえで、後半部分で解説している対策に取り掛かるのがおすすめです。
「泥船」という例えのとおり、行動を起こすのも実際に逃げ出すのも早い者勝ちです。早期に行動を始めることで、半年後・一年後には周りの職員と大きな差をつけることができるでしょう。
note記事の冒頭部分（2,000文字以上）は無料で読めるため、気になった人は一度ご確認ください。
※販売部数が増えるごとに値上げしていく予定なので（購入していただいた方に申し訳ないので、値下げは絶対にしません）、購読するならお早めにどうぞ。
『【体験談】退職代行サービスを利用するべき公務員の特徴3つ』のまとめ
- 公務員が利用できるのは弁護士が運営する退職代行サービスのみ
- パワハラで退職が認められない・手間やストレスを省きたい人は検討しよう
- 年休を余らせたまま退職するのは絶対にNG
公務員が利用できる退職代行サービスが弁護士によるもののみです。間違えて一般の退職代行業者に依頼しないようにしましょう。
上にのパワハラにより退職できない人や年休を使い切ることができそうにない人は退職代行サービスの利用がおすすめ。
年休を余らせたまま退職するのは数十万円というお金をドブに捨てるのと同じですよ。
ここまでお読みいただきありがとうございました！
公務員からの退職を検討している人は以下の記事も合わせてお読みください。公務員退職の現状に関する知識から実際の退職手続きまでを1記事で網羅的に理解できます。