公務員は離職票の代わりに退職票が交付される
こういったお悩みにお答えします。
公務員退職時には多くの事務手続きが必要になります。退職後に受け取る書類について理解していないと、退職後の手続きでトラブルになってしまうことも…。
この記事では
これらについて解説していくので、最後まで読むと退職票の意義や必要なシーンがわかります。
公務員からの退職を検討している人は以下の記事も合わせてお読みください。
公務員は退職時に離職票が交付されない
離職票は通常、雇用保険による失業手当を受給するために必要になります。「職を離れた」ということを証明しなければなりませんからね。
しかし公務員が組織を退職するとき、民間企業の社員と異なり離職票は交付されません。
そもそも離職票は雇用保険に関する書類の一つ。雇用保険に加入していない（できない）公務員には交付されないのです。当然ながら、雇用保険に基づく失業保険も受給できません。
参考法令：雇用保険法第6条6
第6条（適用除外）次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者のうち、離職した場合に、他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められる者であつて、厚生労働省令で定めるもの
離職票の代わりになるのは退職票
離職票の代わりになる書類として、国家公務員では失業者の退職手当支給規則に基づいて「国家公務員退職票」が交付されます。
（退職票の交付）第三条
所属庁等の長（法第八条の二第一項に規定する各省各庁の長等をいう。以下同じ。）は、退職した者が法第十条第一項又は第二項の規定による退職手当（以下「基本手当に相当する退職手当」という。）の支給を受ける資格を有している場合においては、別記様式第一による国家公務員退職票（以下「退職票」という。）をその者に交付しなければならない。
退職手当の支給を受ける資格を有している場合は、退職票を交付しなければならないこととなっています。ここで言う「退職手当」とは通常の退職手当ではなく、いわゆる「失業者の退職手当」のことを指しています。
この手当を受給する資格があるかどうかを組織側が確認したうえで、該当者には退職票が交付される、という流れのようですね。
退職票は退職日から数週間程度で届くことが多いです。「自分は該当するはずなのに退職票がなかなか届かない」という場合は元勤務先の担当者に確認してみましょう。
地方公務員に関しては書類の名称・様式はさまざまですが、退職票の交付についてはおおむね国と同じように条例で定められています。
退職票が必要になる人はごく一部
上で述べたとおり、「失業者の退職手当」の受給対象とならない人に退職票は交付されません（少なくとも、組織側に交付する義務はありません）。
筆者にも交付されていないはずです（たぶん）。多くの人にとってはあまり関係のない書類でしょう。
失業者の退職手当に関して、詳しくは以下の記事をお読みください。
公務員が「泥船化」する原因と、今日からできる対処法
残念ですが、公務員という安定していない職業を選んだ人は、今後どんどん悪化していく労働環境と向き合っていかなくてはなりません。公務員はもはや「沈みゆく泥船」なのです。
- ほとんど仕事をしてない人が高給取りなのはおかしい
- 割り当てられる仕事量が、周りと比べてやたら多く感じる
- 古くて非合理的な仕組みが多く、やりがいを感じられない
こんなふうに思ったことがある人は特に要注意。このまま思考停止で働き続けていると、悪化していく労働環境に押しつぶされ精神を病むなど人生が台無しになってしまうかもしれません。
筆者も以前は公務員が泥船であることに気づかず、「定年まで公務員なんだろう」と思考停止で過ごしていました。組織への不満や理不尽さにモヤモヤを感じながらも「社会ってこんなもん」と自分を納得させながら過ごす日々。
しかし、ある年の人事異動により状況が激変しました。理不尽な業務量により忙殺される毎日が始まったのです。周囲からの助けや理解も得られず、「なんで自分だけこんな目に合うんだろう…」とひとりで悩み続けていました。
そんな生活を続けるうち「このままでは、自分の心身が壊れてしまう」と強い危機感を抱き、自分の身を守るために行動を始め、公務員を退職するに至ったのです。
もしあのまま思考停止で公務員生活を続けていたら、今頃はどうなっていたかわかりません。かなりの高確率でうつ病などを発症していたのではないでしょうか。
公務員を退職した今では、フリーランスのブロガー・ライターとして楽しくお金を稼ぎながらストレスのない生活を送っています。
ここで提案なのですが、あなたも今から対策を打っておきませんか？
あらかじめ準備をしておくことで、いざというときに選択肢を増やすことができます。精神的に追い詰められてなお公務員にしがみつき、心身の健康を損なってしまう…そんな最悪の未来を避けることができるでしょう。
各種法令による制限を受けている公務員ですが、在職中でも自分の身を守るために打てる手はあります。
- 筆者が脱公務員を意識するようになってから始めたこと
- 在職中は知識不足で始められず、退職後に後悔していること
下記のnote記事ではこれらについて紹介しているので、「公務員生活に不満はあるが、なにをすればいいかわからない」という人も行動を始めやすくなるでしょう。
- 記事の前半：公務員組織の現状と将来予測
- 記事の後半：在職中の公務員が今日から取るべき対策
記事はこのような二部構成になっています。もともとは別の記事としてリリースする予定だったものを1本にギュッとまとめました（その結果としてかなりの大ボリュームに…）。前半の情報が頭に入っていないと、後半の「対策」に取り組む人の割合がガクっと下がってしまうと考えたためです。
記事の執筆にあたっては、信頼できる公的資料をベースにするのはもちろんのこと
- 元公務員として、内側からの視点
- フリーランスとして、外側からの視点
この両面から分析することではじめて見えてきた内容を数多く記載しています。まずは前半部分で、あなたを取り巻く職場環境がなぜ悪化していくのかを把握してください。そのうえで、後半部分で解説している対策に取り掛かるのがおすすめです。
「泥船」という例えのとおり、行動を起こすのも実際に逃げ出すのも早い者勝ちです。早期に行動を始めることで、半年後・一年後には周りの職員と大きな差をつけることができるでしょう。
note記事の冒頭部分（2,000文字以上）は無料で読めるため、気になった人は一度ご確認ください。
※販売部数が増えるごとに値上げしていく予定なので（購入していただいた方に申し訳ないので、値下げは絶対にしません）、購読するならお早めにどうぞ。
『公務員は離職票の代わりに退職票が交付される』のまとめ
雇用保険に加入していない公務員は、退職の際に離職票が交付されません。「失業者の退職手当」の受給要件を満たす人には、離職票の代わりに退職票が交付されるため、手当の申請に使いましょう。
ここまでお読みいただきありがとうございました！
公務員からの退職を検討している人は以下の記事も合わせてお読みください。