【体験談】公務員を退職後、源泉徴収票が届くのはいつ？
こういったお悩みにお答えします。
公務員を退職した後、さまざまな手続きの際に源泉徴収票が必要になることがあります。いつ送付されてくるのか把握しておかないと、転職先などに迷惑をかけてしまうことも…。
この記事では
これらについて解説していくので、最後まで読むと源泉徴収票が送付されるタイミングがわかります。
公務員からの退職を検討している人は以下の記事も合わせてお読みください。
【法令】源泉徴収票の送付は退職後1ヶ月以内
源泉徴収票は退職後1ヶ月以内に交付することが所得税法226条で定められています。
（源泉徴収票）
第二百二十六条 （中略）以下この章において「給与等」という。）の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した給与等について、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その年の翌年一月三十一日まで（年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後一月以内）に、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。ただし、財務省令で定めるところにより当該税務署長の承認を受けた場合は、この限りでない。
民間企業を退職した後に「源泉徴収票が送られてこない…」と悩んでいる人がいるようですが、公務員を退職した場合にそのような心配は無用でしょう。
【体験談】筆者の場合は3週間後に3つの書類が
筆者の場合、退職後3週間ほどで
- 給与所得の源泉徴収票
- 退職所得の源泉徴収票
- 退職手当支給決定通知書
これらがセットで送られてきました。ちゃんと「1ヶ月以内に交付」という決まりを守って手続きされていますね。
給与所得の源泉徴収票
あなたが退職した年の1月～退職月までの給与に関する源泉徴収票です。
転職する人は転職先の会社から提出を求められるためあらかじめ準備しておきましょう。同じ年に転職先があなたに支払った給与の額と合わせて年末調整するという作業が必要ですからね。
転職しない人は翌年度の1～2月ごろに自身で確定申告をすることになるため、その際に必須の書類になるでしょう。
退職所得の源泉徴収票
退職所得（いわゆる退職金）に関する源泉徴収票は、給与所得の源泉徴収票とは別に発行・送付されます。
給与所得にも退職所得にも所得税・住民税などの税金がかかります。しかし退職所得はほかの所得と分離して計算することが定められており（分離課税）、源泉徴収票も別のものとなります。
なお退職所得の源泉徴収票も、給与所得の源泉徴収票と同様に「退職後1ヶ月以内」に交付することが所得税法226条で定められています。
居住者に対し国内において第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等（第二百条（源泉徴収を要しない退職手当等の支払者）の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる退職手当等を除く。以下この章において「退職手当等」という。）の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した退職手当等について、その退職手当等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その退職の日以後一月以内に、一通を税務署長に提出し、他の一通を退職手当等の支払を受ける者に交付しなければならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
退職手当支給決定通知書
「退職手当〇円を支給するよ」という趣旨の書類です。
- 支給総額
- 控除額
- 差し引き現金支給額
- 支払方法
- 振込先
- 支払予定日
- 退職年月日
- 退職自由
- 勤続年数
上記のような内容が記載されていますが、特に手続きなどで使う書類ではありません。
通知書にも記載されていますが、通知日から1週間程度で実際に退職手当が振り込まれます。
源泉徴収票に関するトラブル
Q.1ヶ月経っても源泉徴収票が届かない
A.退職所得の源泉徴収票に関しては、勤続年数が1年未満の人や懲戒免職・失職などにより退職手当が支給されない人には交付されません。まずはあなたが退職手当の対象かどうかを確認しましょう。
「交付されるはずなのに交付されない」という場合は、至急勤務先の担当者に確認しましょう。1ヶ月以内に交付するのは相手の義務です。「所得税法違反ですけど！？」と強気でOK。
Q.源泉徴収票をなくしてしまった！再発行は！？
A.再発行は可能です。勤務先の担当者に依頼しましょう。
公務員が「泥船化」する原因と、今日からできる対処法
残念ですが、公務員という安定していない職業を選んだ人は、今後どんどん悪化していく労働環境と向き合っていかなくてはなりません。公務員はもはや「沈みゆく泥船」なのです。
- ほとんど仕事をしてない人が高給取りなのはおかしい
- 割り当てられる仕事量が、周りと比べてやたら多く感じる
- 古くて非合理的な仕組みが多く、やりがいを感じられない
こんなふうに思ったことがある人は特に要注意。このまま思考停止で働き続けていると、悪化していく労働環境に押しつぶされ精神を病むなど人生が台無しになってしまうかもしれません。
筆者も以前は公務員が泥船であることに気づかず、「定年まで公務員なんだろう」と思考停止で過ごしていました。組織への不満や理不尽さにモヤモヤを感じながらも「社会ってこんなもん」と自分を納得させながら過ごす日々。
しかし、ある年の人事異動により状況が激変しました。理不尽な業務量により忙殺される毎日が始まったのです。周囲からの助けや理解も得られず、「なんで自分だけこんな目に合うんだろう…」とひとりで悩み続けていました。
そんな生活を続けるうち「このままでは、自分の心身が壊れてしまう」と強い危機感を抱き、自分の身を守るために行動を始め、公務員を退職するに至ったのです。
もしあのまま思考停止で公務員生活を続けていたら、今頃はどうなっていたかわかりません。かなりの高確率でうつ病などを発症していたのではないでしょうか。
公務員を退職した今では、フリーランスのブロガー・ライターとして楽しくお金を稼ぎながらストレスのない生活を送っています。
ここで提案なのですが、あなたも今から対策を打っておきませんか？
あらかじめ準備をしておくことで、いざというときに選択肢を増やすことができます。精神的に追い詰められてなお公務員にしがみつき、心身の健康を損なってしまう…そんな最悪の未来を避けることができるでしょう。
各種法令による制限を受けている公務員ですが、在職中でも自分の身を守るために打てる手はあります。
- 筆者が脱公務員を意識するようになってから始めたこと
- 在職中は知識不足で始められず、退職後に後悔していること
下記のnote記事ではこれらについて紹介しているので、「公務員生活に不満はあるが、なにをすればいいかわからない」という人も行動を始めやすくなるでしょう。
- 記事の前半：公務員組織の現状と将来予測
- 記事の後半：在職中の公務員が今日から取るべき対策
記事はこのような二部構成になっています。もともとは別の記事としてリリースする予定だったものを1本にギュッとまとめました（その結果としてかなりの大ボリュームに…）。前半の情報が頭に入っていないと、後半の「対策」に取り組む人の割合がガクっと下がってしまうと考えたためです。
記事の執筆にあたっては、信頼できる公的資料をベースにするのはもちろんのこと
- 元公務員として、内側からの視点
- フリーランスとして、外側からの視点
この両面から分析することではじめて見えてきた内容を数多く記載しています。まずは前半部分で、あなたを取り巻く職場環境がなぜ悪化していくのかを把握してください。そのうえで、後半部分で解説している対策に取り掛かるのがおすすめです。
「泥船」という例えのとおり、行動を起こすのも実際に逃げ出すのも早い者勝ちです。早期に行動を始めることで、半年後・一年後には周りの職員と大きな差をつけることができるでしょう。
note記事の冒頭部分（2,000文字以上）は無料で読めるため、気になった人は一度ご確認ください。
※販売部数が増えるごとに値上げしていく予定なので（購入していただいた方に申し訳ないので、値下げは絶対にしません）、購読するならお早めにどうぞ。
『【体験談】公務員を退職後、源泉徴収票が届くのはいつ？』のまとめ
所得税法に基づき、退職後1ヶ月以内に源泉徴収票が交付されます。源泉徴収票は「給与所得」「退職所得」それぞれが送付されてきます。年末調整などさまざまな手続きに使うため紛失しないよう保管しておきましょう。
ここまでお読みいただきありがとうございました！
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